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アドセンスの支払い額を調整すると税金を払わなくもよいのか?

目安時間 7分

アドセンスって、管理画面から『お支払い基準額』(最低支払額)をデフォルト値から増やしたり、支払いスケジュールを調節して、支払いを遅らせることができます。

一方で、所得税法では、基礎控除っていうものがあって、一定額までは収入があったとしても税金がかからないっていう制度になっているんです。

アドセンス収入が、この基礎控除を超える付近の金額になってくると誰もが考えること!

それは、最低支払額もしくは支払いスケジュールを調整すると税金を支払わなくてもいいじゃないかと考えるわけです。

さて、これってできるんでしょうか?本当に税金を支払わなくても大丈夫なんでしょうか?

支払いを調整できるアドセンスの収入と税金(基礎控除)の関係についてまとめてみたいと思います。

アドセンス収入の支払いを先延ばしすること(遅らせること)によって収入は少なくなるの

アドセンス収入は、『見積もり収益』が1ヶ月ごとに集計され、そのうち、無効な収入が控除され、『確定収益額』が決まり、その確定収益額が『お支払い基準額』(最低支払額)を超えると、決められた日に決められた口座に支払いがなされますよね。

このアドセンス収入が発生し、確定され、支払われていく流れの中で、その収入額がどのタイミングで税法では収入(所得)としてカウントされるかによって、年間の税金の額って変わってきます。

ただ、所得税には、ある一定金額までは課税されないっていう基礎控除っていうのがあります。

その一定金額は38万円です。

基礎控除は38万円ってきまっていますので、アドセンス収入の発生額がそもそも年間で38万円以下の場合には、所得税はかからない感じになります。

では、アドセンスの収入が38万円超になった場合では、どうでしょうか。

仮に、支払い額を基準として、税金を計算するための所得が計算されるとしてみましょう。

意図的に、支払額を今年と来年に分散させると少なくとも、今年の税金を少なくすること(もしくは、税金をゼロにすること)ができますよね。

じゃあ、この収入って、税法ではどのタイミングで収入として考えているかっていうと、こんな感じに決まっています。

事業所得の収入金額は、金銭による収入だけでなく物又は権利等を取得する時における価額や経済的利益を享受する時における価額も含まれます。

 その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。

 例えば、その年の12月20日に商品を売って、その代金は年を越して翌年1月10日に受け取ったような場合には、商品を売ったその年の収入になるということです。収入すべき時期をいつとするかは、それぞれの取引の内容、性質、契約の取決め、慣習などによって判定します。

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国税庁HP

これをアドセンスに置きなおして考えてみると、アドセンス収入金額の支払いを請求した時でもなく、また、支払いが実行された時でもありません。

アドセンスとしての収入額が確定した時っていう風に税法では決まっているんです。

『見積もり収益額』ではなく、『確定収益額』が算定された段階で、税法では収入としてみなされるってことなんです。

ですので、支払い額を意図的に遅延させたとしても税金計算対象の収入を減らすことはできないってことになります。

アドセンス収入の支払額で所得(税金)が計算される特例もある?

アドセンス収入の『確定収益額』をもって、原則として、所得(税金)が計算されるとご説明させていただきました。

しかし、次のような要件を満たす場合には、アドセンス収入の支払い額をもって、所得(税金)を計算することができるんです。

その要件とは、

①青色申告者であること
②現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書を税務署に提出していること
③②を適用を受けたい年の3月15日までに提出していること
④適用を受けたい年の前々年の不動産所得と事業所得の合計が300万円以下であること

っていうのが条件になるんです。

ただ、この要件って、事前に知っていれば、現金収入をもって所得計算できるのですが、現金収入をもって所得計算したいと思う年の3月15日までに、青色申告の承認申請書を提出していて、現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書を税務署に提出していることっていう必要になるんです。

収入額を大きくなってきたから、税金を少なくしたいなーって思う時って、年末から所得税の申告期限の翌年3月15日付近だと思うんです。

これって、「時すでに遅し」っていう感じなので、現金収入で計算したいなーって思った時には実現できないって感じになるのがほとんどですね。

ただ、翌年の収入も小さい場合には、現金収入で所得(税金)計算できますので、それに、備えて、青色申告の承認申請と現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書を税務署に提出しておくとよいかもしれません。

もし、こちらで取り上げた例以外でも、ネットビジネスをやっていて、税金や経理処理などで疑問に思うことがありましたら、 お気軽にご質問ください。

ご質問ございましたら、こちらのページの下にある『コメントフォーム』にご質問頂くか、もしくは、『質問箱』を用意しておりますので、そちらにコメント頂けますとありがたいです。

ちなみに質問箱は!!!⇒こちら

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普通に顔出ししてもよかったのですが、税理士資格を持ちつつ、サラリーマンもしているので、、、何かと面倒じゃないですか、、、それなので、このブログでは「けんけん先生」として活動しています。

私は、普段、経理マンとしてお仕事しつつ、こんな感じでネットビジネスもやっています。

税理士さんが税金を解説するための税金関連サイトは星の数ほど作られています。

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