ふるさと納税

青色申告してる学生アフィリエイターでもふるさと納税した方がお得?

目安時間 13分

先日、クライアントの息子さんの件でご相談を受けました。

その相談内容は、こんな感じです。

大学生の息子のH男は、アフィリエイトで毎月10万円稼いでいます(年収120万円ぐらい)。バイトはしていません。
現状、H男は開業届を出していて、白色申告&事業所得で確定申告しているんですが、もし、青色申告したとしてもふるさと納税をした方がお得でしょうか?
ふるさと納税をやった方がお得であれば、いくらまでだったらいいですか?
ちなみに、レンタルサーバー代や電気代などは親の私が負担しているので、H男が経費と申告できるものがないと思います。

(クライアントのお子さん)H男くんのご質問のポイントは、

・青色申告している年収120万円の大学生アフィリエイターがふるさと納税した方がお得なのか?
・ふるさと納税をした方がお得だとするといくらまでだったらお得なのか?

という点です。

ふるさと納税ポータルサイトだと、たまに、給料以外の収入をベースにシミュレーションできることがあります。

でも、ふるさと納税をやりたい人が、白色申告なのか?青色申告なのか?まで区別してふるさと納税としてどのぐらいの金額したよいかまでシミュレーションしているサイトはないと思います。

ふるさと納税ポータルサイトだと、H男くんのお悩みは解決できないと思うんです。

そんな大学生アフィリエイターH男くんへのご質問の回答『青色申告している場合、ふるさと納税した方が得なのか?ふるさと納税した方が得だとするとMAXいくらまでふるさと納税した方がよいのか』を整理してみたいと思います。

スポンサーリンク
  

青色申告している年収120万円の大学生アフィリエイターはふるさと納税した方がお得なのか?

ふるさと納税は、例えば、1万円分ふるさと納税をすると、自分がチョイスした1万円分の返礼品をもらえるとともに、自己負担金2,000円を除いた8,000円が最大戻ってくる制度というものですよね。

(ふるさと納税のイメージ)

『戻ってくる金額』は、個人が納めている「所得税」と「住民税」を原資として、ふるさと納税で支払って金額の一部が戻ってくるんです。

(ふるさと納税の還付金原資イメージ)

支払うべき「所得税」「住民税」がある人はふるさと納税しても還付する金額がある。最大自己負担2,000円でふるさと納税の返礼品をもらえるという制度です。

では、H男くんの場合ではどうでしょうか。

H男くんの収入と税金の申告の状況はこんな感じです

H男は、アフィリエイトで毎月10万円稼いでいます(年収120万円ぐらい)。バイトはしていません。
現状、H男は開業届を出していて、白色申告&事業所得で確定申告しているんですが、もし、青色申告したとしてもふるさと納税をした方がお得でしょうか?
ふるさと納税をやった方がお得であれば、いくらまでだったらいいですか?
ちなみに、レンタルサーバー代や電気代などは親の私が負担しているので、H男が経費と申告できるものがないと思います。

H男くんがふるさと納税をした方がよいかどうかは、ふるさと納税で『戻ってくる金額』の原資として、「所得税」と「住民税」を納付する必要があるという条件を満たす必要があります。

H男くんの場合ですと、

H男くんの【所得税】

①所得税を計算するには、「課税所得金額」というものを計算しなくてはいけないです。

(課税所得金額はどうやって計算するの?)

収入-必要経費-所得控除=課税所得金額

という風に計算します。

課税所得金額の計算要素(所得税)
収入:アフィリエイト収入の120万円
必要経費:65万円(青色申告している場合には、青色申告特別控除といって、65万円を所得金額から控除できます)
所得控除:16歳以上の扶養家族がいたり、所得のない配偶者がいるような場合には、所得控除といって、所得税のかかる所得金額を少なくすることができます。H男くんは、自分が扶養される立場ですから、扶養控除や配偶者控除という所得控除は0(ゼロ)です。ただ、『基礎控除』38万円(2020年以降は48万円)というものがありまして、少なくとも『基礎控除』38万円は所得金額から控除することができるのです。さらに、学生で所得金額(収入-必要経費)65万円以下の場合には、勤労学生控除といって、所得控除にプラス27万円できます。

これらを考慮して計算してみますと、

120万円-65万円-(38万円+27万円)<0円(課税所得金額)

と計算されます。

②課税所得金額に税率を掛けて、所得税を計算します。

(所得税はどうやって計算するの?)
課税所得金額×税率-控除額=所得税

(税率と控除額はこうやって決まっています-所得税の速算表)

所得が0(ゼロ)ですので、当然ながら、所得税も0(ゼロ)となります。

スポンサーリンク

H男くんの【住民税】

①住民税を計算するには、所得税と同じように「課税所得金額」というものを計算しなくてはいけないです。

(課税所得金額はどうやって計算するの?)

収入-必要経費-所得控除=課税所得金額

という風に計算します。基本的には、所得税の「課税所得金額」の計算と同じ方法で計算するんです。

課税所得金額の計算要素(住民税)
収入:アフィリエイト収入の120万円
必要経費:65万円(青色申告特別控除)
所得控除:住民税も所得税と同じような所得控除の制度になっているために、扶養控除や配偶者控除といった所得控除を受けることができますが、H男くんは、これらの控除は対象外となります。しかし、所得税と同じく、少なくとも『基礎控除』が所得金額から控除されるのです。ただ、所得税の『基礎控除』は38万円ですが、住民税の『基礎控除』は33万円となっています。また、『勤労学生控除』もありますが、所得税は27万円ですが、住民税では26万円となっています

これを踏まえて、住民税の課税所得金額を計算してみると、

120万円-65万円-(33万円+26万円)<0円(課税所得金額)

と計算されます。

所得税と住民税で『基礎控除』の額が違うので、その分だけ、課税所得金額が違っていますね。

②課税所得金額に税率を掛けて、住民税を計算します。

(住民税はどうやって計算するの?)
課税所得金額×税率-調整控除-税額控除+均等割=住民税

住民税は、前半部分(課税所得金額×税率-調整控除-税額控除:これを『所得割』といいます)と後半部分(均等割)の合計で税金を計算するんです。

前半部分(所得割)は、所得税の計算と同じような感じで、所得に税率を掛けて計算するんですが、所得税とは違って単一税率なんです(東京都では10%と決まっています)。所得金額が増えても減っても税率は同率となります。

後半部分(均等割)は、所得税にはない住民税の特有のもので、所得金額の大小に関係なく、一定額(東京都では5,000円)となっています。

H男くんのように、課税所得金額が0(ゼロ)の場合ですので、所得割は0(ゼロ)となります。

しかし、均等割は5,000円は納付しなくてはいけないことになります。

ふるさと納税が還付されるための原資の住民税はあるというです。

青色申告している年収120万円の大学生アフィリエイターは、ふるさと納税をいくらした方がお得なの?

ふるさと納税の戻ってくる金額は、一部が所得税から、一部が住民税からとお伝えしました。

(ふるさと納税の還付金原資イメージ)

では、所得税からいくら、住民税からいくら戻ってくるかといいますと、

・所得税から戻ってくる金額:(ふるさと納税額-2,000円)×所得税率
・住民税から戻ってくる金額:(ふるさと納税額-2,000円)×(1-所得税率)

で戻ってくるのですが、『住民税から戻って金額』はさらに、

・基本控除:(ふるさと納税額-2,000円)×10%
・特例控除:(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)

⇒基本控除+特例控除=住民税から戻ってくる金額
 =(ふるさと納税額-2,000円)×10%
  +(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)
 =(ふるさと納税額-2,000円)×(1-所得税率)

に区分されています。

青色申告しているH男くんは、所得税0(ゼロ)、住民税のうち所得割0(ゼロ)、住民税のうち均等割5,000円です。

ふるさと納税のほとんどは、住民税から戻ってくるので、均等割5,000円を納付したとしてもふるさと納税をやった方がお得かな?って思ってしまうところですが、住民税からの還付を受ける「特例控除」には、上限が決められています。

「特例控除」はふるさと納税の還付額の中でももっと大きな面積を占めるものですので、これがもらえないとなるとふるさと納税をするメリットはあまりありません。

では、「特例控除」の上限はどうやって決まっているかといいますと、

特例控除の上限=(住民税の)所得割×20%

となっています。

H男くんの住民税-所得割は、

0円

でしたよね。

そのため、特例控除の上限は、

0円

となります。

つまり、青色申告しているH男くんは、ふるさと納税をやったとしても税金を還付されるメリットはほとんどないということになります。

まとめ

青色申告した場合、青色申告特別控除といって、所得金額から65万円少なくすることができます。

そのため、所得税及び住民税として納付しなくてはいけない額も減りますので、当然ながら、ふるさと納税で戻ってくる金額す少なくなります。

また、学生の所得が65万円以下の場合には、勤労学生控除で所得金額がさらに減り、ふるさと納税の還付原資の所得税及び住民税が減ります。

もし、こちらで取り上げた例以外でも、ネットビジネスをやっていて、税金や経理処理などで疑問に思うことがありましたら、 お気軽にご質問ください。

ご質問ございましたら、こちらのページの下にある『コメントフォーム』にご質問頂くか、もしくは、『質問箱』を用意しておりますので、そちらにコメント頂けますとありがたいです。

ちなみに質問箱は!!!⇒こちら

スポンサーリンク

コメントフォーム

名前  (必須)

メールアドレス (公開されません) (必須)

コメント

☆☆☆ブログランキング☆☆☆
当サイトの管理人

管理人のけんけん先生です。

普通に顔出ししてもよかったのですが、税理士資格を持ちつつ、サラリーマンもしているので、、、何かと面倒じゃないですか、、、それなので、このブログでは「けんけん先生」として活動しています。

私は、普段、経理マンとしてお仕事しつつ、こんな感じでネットビジネスもやっています。

税理士さんが税金を解説するための税金関連サイトは星の数ほど作られています。

そんな税理士さんたちが作っているサイトですが、ネットの世界で情報を発信しているにもかかわらず、ネットビジネス専門の税金関連サイトって、ほとんどないです。

ですが、私は、このサイトを通じて、ネットビジネス専門の税金関連情報を発信しています。

なんで私がそんなサイトが必要だと思って、このサイトを立ち上げたのか?を書くと長くなってしまうので、こちらにまとめてました。

最近の投稿
最近のコメント
    アーカイブ
    カテゴリー
    メタ情報