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開業届出さずに在宅ワークしたら雑所得?一緒に稼いだアドセンス収入も雑所得?

目安時間 8分
サラリーマンだったときの経験を活かして脱サラして在宅でお仕事を始めたBさん。
今の主たる収入源は、執筆活動による印税収入なんですが、開業届では出していません。
また、自宅でお仕事しているので、空いている時間で、アドセンスも始めたら意外と稼げるようになっています。
この収入って、開業届を出していないから雑所得に区分しようと思っているんだけどいいのかな?
あと、アドセンス収入もそこそこあるから、印税収入と一緒に雑所得として申告しなくてはいけないのだろうか?

Bさんのお悩みを整理すると、

・開業届を出さずに行っている執筆活動による収入は雑所得なの?
・執筆活動以外の収入のアドセンス収入は雑所得かな?

っていうのがお悩みポイントとなります。

脱サラして始めたお仕事は、開業届は出していなくとも本業ですよね。

アドセンスはどちらかというと副業って感じですよね。

Bさんの気持ちとしては、執筆活動による収入とアドセンス収入が一緒になってしまうのっておかしな気持ちですよね。

Bさんのように、開業届を出さずに始めた執筆活動っていうメインの収入とアドセンス収入はともに雑所得として申告する必要があるのかっていうところを整理していってみたいと思います。

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開業届を出していない主たる収入源の執筆活動の印税収入は雑所得なの?

Bさんのお悩みの、自分では主たる収入源と思っているけど、開業届を出さずに行っている執筆活動による収入と執筆活動以外の副業的な収入のアドセンス収入は雑所得なんだろうか?っていう点について、分解して考えていってみたいと思います。

まずは、サラリーマンだったときの経験を活かして始めた執筆活動による印税収入について、開業届を出していないことによって、この所得は雑所得になるのかどうなのかっていうのを検討してみたいと思います。

執筆活動による収入って、所得税法での区分では、「事業所得」になるケースと「雑所得」になるケースがありますが、Bさんのケースだと「事業所得」にあたるのではないかと思います。

では、なんで開業届も出していないBさんの執筆活動収入が「事業所得」だと考えられるのかをさらに考えていきたいと思います。

所得が、「事業所得」になるケースについては、その収入を得ている事業について『開業届』が出ていて、「雑所得」になるケースについては、その収入を得ている事業について『開業届』が出ていないっていう理解されているのが一般的だと思うんです。

しかし、この理解は完全に正解とはいえません。『開業届』が出ているか否かは、「事業所得」か「雑所得」のひとつの判断指標にしか過ぎないんです。

『開業届』って、税務署や市区町村に対して、「自分ってこういうビジネスで稼ぎたいと思っています」って宣言するための届出書なので、これが提出されているっていうことは、届け出たビジネスは、継続的反復的に収入を得るためにやっているということを主張していることなので、その届け出をしたビジネスは事業としてやっていることを主張しているっていう意味では、事業所得に該当する可能性は高いです。

所得税法では、「事業所得」って、こういったものですよ~って明確にした決まり(法律上の文言)はないんですが、ビジネスが『事業的な規模』なのかどうかで判断するのが一般的とされているんです。

ただ『事業的な規模』って、抽象的な表現でよくわからないですよね。

もっと簡単な言葉で言い換えると、

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『事業的な規模の収入』=『生活していく上で必要な収入』

っていうことを意味しています。

なんで、開業届を出しか出さないかっていう形式的な判断基準ではなく、生活していく上で必要な収入なのかどうかといった実態に基づいた判断をしなくてはいけないんでしょうか。

形式的な判断の方が簡単でわかりやすいのでいいかと思うんですが、所得税法では、形式的な判断はしないんです。

これは、所得が「事業所得」に区分された方が税金が優遇されるメリットが大きいっていうことに左右されています。

みんな税金の支払い額が少ない方がいいですよね。

「事業所得」に区分されると、損益通算といって、仮に事業所得に赤字が出たとしても、他に所得がある場合には、その所得と事業所得の赤字を相殺できることになっているんです(雑所得が赤字の場合には、他の所得と通算はできません。切捨てとなります。)。

また、青色申告っていう申告方法を選択すると、必要となる書類は増えて、面倒くさいのですが、その代わり、事業収入から最大65万円控除できる青色申告特別控除っていう税金計算上の優遇を受けることができます。

事業収入65万円だと、所得が0円となり、結果として所得税がかからないっていうことになります。

こんな優遇を受けることができるので、できる限り「事業所得」にしたいんです。

なので、形式ではなく、実質を重視して判断しましょうっていうことになっているんです。

では、Bさんの執筆活動の印税収入についてはどうでしょうか?

サラリーマンを辞めてしまったBさんは、誰かに扶養されていない限りは、サラリーマン時代を経験を活かして始めた執筆活動による印税収入が、生活上かかせない収入源ですよね。

ですので、開業届を出していないっていう形式的な部分では問題ありますが、実質的な意味で、Bさんの執筆活動による印税収入は「事業所得」として要件を満たしているといえるため、Bさんの執筆活動のよる印税収入は、「事業所得」として区分されると考えます。

執筆活動に空いている時間でやっているアドセンス収入は雑所得?

Bさんが執筆活動で収入を得ているってことは、私とは比べものにならないぐらいの豊かな文章力があるはずです。

ですので、Bさんのアドセンス収入もそれなりの規模での収入があると伺えます。

執筆活動による収入だろうが、アドセンスによる収入だろうが、開業届を出していようが出していなかろうが、その収入が事業的な規模かどうかによって「事業所得」もしくは「雑所得」と判断されます。

そのため、Bさんのアドセンス収入が、Bさんの執筆活動の印税収入に並ぶような規模の収入なのであれば、Bさんのアドセンス収入から構成される所得は、「事業所得」っていう風に判断しても問題ないはずです。

しかし、Bさんがいくら執筆活動で印税収入を得るほど、文章力にたけていたとしても、必ずしもアドセンス収入がよいとは限りません。

Bさんのアドセンス収入が、Bさんの執筆活動の印税収入には遠く及ばないような規模の収入なのであれば、Bさんのアドセンス収入から構成される所得は、「雑所得」として処理すべきではないと思います。

まとめ

Bさんのように、在宅ワークについて開業届は出していないけど、生活を維持していく上で重要な収入と判断されるものについては、事業所得となるケースがあります。

決して、所得が雑所得となるか、事業所得となるかは、開業届が出ているかいないかだけで決まる訳ではないっていうことです。

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管理人のけんけん先生です。

普通に顔出ししてもよかったのですが、税理士資格を持ちつつ、サラリーマンもしているので、、、何かと面倒じゃないですか、、、それなので、このブログでは「けんけん先生」として活動しています。

私は、普段、経理マンとしてお仕事しつつ、こんな感じでネットビジネスもやっています。

税理士さんが税金を解説するための税金関連サイトは星の数ほど作られています。

そんな税理士さんたちが作っているサイトですが、ネットの世界で情報を発信しているにもかかわらず、ネットビジネス専門の税金関連サイトって、ほとんどないです。

ですが、私は、このサイトを通じて、ネットビジネス専門の税金関連情報を発信しています。

なんで私がそんなサイトが必要だと思って、このサイトを立ち上げたのか?を書くと長くなってしまうので、こちらにまとめてました。

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