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サラリーマンがアドセンスで20万稼げなくても住民税は申告必要?

目安時間 8分

最近、アドセンスで数万円ぐらい稼げるようになったBさん。アドセンス収入って、所得税はとられるらしいっていうのはわかっているんだけど、給料と同じように、住民税もとられる???って思って、調べたところ、こんな事実を知ってしまいました!!!

 

会社員として給料をもらっていて、尚且つ、アドセンスからの所得が20万円超になった場合には、確定申告が必要っていうのは知っていたけど、、、
アドセンスの所得が20万円以下でも住民税は納めなくてはいけないらしい。。。
ど、ど、、、どうしよう???
これっていつまでに払わなくてはいけないの?
副業しているっていうことはあんまりバレたくないけど、、、会社に伝えれば、今、給料から天引きされている住民税と合わせて処理してくれるのかな???

 

Bさんが調べられた通り、サラリーマンの給料の所得(給与所得)以外の所得が20万円超になったら、(所得税の)確定申告が必要だっていうことは有名なんですが、給与所得以外の所得が20万円以下のときは(所得税の)確定申告は不要だけど、、、住民税は計算して、納付しなくてはいけないです。これってあまり知られていないですよね。

サラリーマンだと会社が普通に住民税を本人に代わって、給料から天引きして納付してくれるけど、、、副業していることを会社に伝えると、副業としてのアドセンスで稼いだ分の住民税も会社が給料から天引きして納付してくれるのかな???

ただ、ほとんどの会社は副業禁止っていう場合が多いので、副業していることを会社に伝えて給料の住民税とアドセンス収入の住民税をまとめて処理してもらうってできないですよね。

そうすると、自分でアドセンス分の住民税を計算して納付しなくちゃいけないんだろうけど、住民税ってどうやって計算するんだろうか?いつまでに納めなくちゃいけないんだろうか?っていうのをまとめてみます。

サラリーマンがアドセンスで20万稼げなかった時の住民税ってどうやって計算して納付するの?

住民税は、

住民税=前年所得×住民税率

っていう風に計算されています。

サラリーマンの給料であれば、この住民税は会社が計算してくれて、会社が給料から天引きして納付してくれます。

ですが、給料以外の所得については、会社は計算してくれません。

じゃあ、どうやって計算するかというと、、、

自分で、自宅の住所地の市区町村役場に行って、住民税に関する申告書をもらってきて、自分で申告書を作って、住民税を計算することになるんです。

副業の所得が20万円超の場合には、所得税の確定申告をするのと同じように、住民税の申告書っていうものを作って所得を申告することになります。

住民税は、所得金額に応じて納付する『所得割』っていうものと、一人当たり一定額を徴収される『均等割』っていうのものがあります。

『均等割』については、3,000~5,000円ぐらい。

『所得割』については、所得×10%が徴収される形になります。

例えば、Bさんのアドセンスの所得が10万円だったとすると、所得割として納付すべき住民税は

10万円×10%=1万円

っていうことになります。

あと、副業が会社にバレないようにするために、住民税の計算を給与所得分と副業のアドセンス分で分けて計算して、分けて納付する必要があります。

なんでかっていうと、会社には、「この人の所得はいくらで、毎月の給料から、この金額だけ住民税を控除して、個人に代わって、会社が住民税を納めてくださいね~」って通知がいくんです。

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この住民税の納付方法を『特別徴収』っていうんですが、住民税のやり方しだいでは、副業の住民税を毎月の給料から特別徴収してもらって、会社に納付してもらうっていうのもできるのですが、こうすると、会社には、給料以外の所得が、この人にはありますよ~ってお伝えしてしまうような形になってしまうんです。

会社が副業を認められているんでしたら、『特別徴収』っていう方法を選択してもいいですが、副業してはダメな場合や副業がバレたくない場合には、住民税の申告書に、

こんな感じの選択欄があります。市区町村の申告書の様式によって表現が若干異なると思いますが、「普通徴収」や「自分で納付」や「個人で納付」といった欄に○をして提出すると、副業分の住民税額は、サラリーマンの給料から控除されることなく、個人あてに住民税の納付書が送られてきて、住民税を納付することができます。

【関連記事】副業が会社にバレてしまう理由!バレない方法はこちら
アドセンスなどの副業収入は会社にばれますか?ばれない方法ってありますか?

サラリーマンがアドセンスで20万稼げなかった時の住民税っていつまでに納付しなくちゃいけないの?

会社員が副業で20万円超の所得がある場合には、所得税の確定申告をすることになるんですが、この所得税の確定申告書の提出期限は、所得があった年の翌年の3月15日まで。

例えば、2018年1月~12月までの所得については、2019年3月15日までに申告して、納付しなくてはいけないことになっています。

住民税についても、申告期限については同じように、2018年1月~12月までの所得については、2019年3月15日までに申告しなくてはいけないことになっています。

ただ、住民税の納付については所得が生じた年の翌年3月15日までに納付しなくてはいけないのではないのです。

住民税の納付については、基本的に、4期に分けて納付することになっています。

例えば、東京都品川区の場合の納付期限は、申告した年の6月末、8月末、10月末、翌年1月末の4期に分けて納付することになっています。

まとめ

サラリーマンが副業で所得がある場合、その副業の所得が20万円超だと、所得税の確定申告をすることになっています。

ちなみに、この所得税の確定申告をすることによって、実は、住民税の申告もしているんです。

ですが、副業の所得が20万円以下ですと、所得税の申告は不要ということになっています。

しかし、住民税の申告は必要ですので、住民税の申告のみを別途する必要があります。

この住民税の申告は、所得税の確定申告と同様に申告期限は所得が生じた年の翌年3月15日までとなっていますが、住民税の納付は所得税が翌年3月15日までに納付しなくてはいけないのは違って、翌年に4期に分けて納付することになります(4期目の納付期限は所得が生じた年の翌々年1月となります)。

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