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Amazonアソシエイト報酬は源泉徴収されるから確定申告しなくてもいいよね?

目安時間 12分

バイト代とかサラリーマンの給料って、給料が振り込まれるときに『源泉徴収』っていうのがされて給料が払われています。

『源泉徴収』っていうのは、本来、自分で所得と税金を計算して税金を納めるのを会社が代わって税金を計算して、個人に代わって税金を税務署に納めてあげるよっていう制度なんです。

実は、Amazonアソシエイトって、給料ではないんですが、ある一定額まで稼ぐと『源泉徴収』がされて、本人に代わって税金をアマゾンジャパンが納めてくれているんです。

給料のほかに副業で20万円を超えたら、確定申告って必要って聞いたんだけど、アマゾンジャパンが税金を代わりに納めてくれるだから、副業収入がAmazonアソシエイトだけだったら確定申告って不要なんでしょうか?やっぱり確定申告は必要なんでしょうか?

Amazonアソシエイト報酬と確定申告の関係をまとめてみたいと思います。

Amazonアソシエイト報酬は確定申告が必要なの?

給料や退職金などは、報酬を個人に支払う際に『源泉徴収』っていうものをして、報酬額から所得税法で決められた一定額を差し引いて個人に報酬を支払っています。

ただ、給料や退職金以外にも所得税法で決めれた一定の報酬に関しては、『源泉徴収』をして個人に支払うっていうことにしてあるんです。

所得税法の204条っていうところに、「源泉徴収すべき報酬」というのが決まっています。

この204条に示されている「源泉徴収すべき報酬」っていうものの中に、

外交員の業務に関する報酬

っていうものがありまして、

それに該当する報酬が月額12万円を超えた場合には、その超えた額に対して、10.21%の所得税及び復興特別所得税を納めなさいよって決まっているんです。

Amazonアソシエイト報酬については、アマゾンのHPなどで明確に記載されている訳ではないのですが、この報酬については「外交員の業務に関する報酬」と考えているようで、報酬が月額で12万円を超えるような場合には、税金(12万円を超えた額×10.21%)を源泉徴収するっていうことになっているようです。

外交員って言葉ですが、「保険外交員」とかそんな用語で使ったりしますが、所得税法としては、

外交員とは、事業主の委託を受け、継続的に事業主の商品等の購入の勧誘を行い、購入者と事業主との間の売買契約の締結を媒介する役務を自己の計算において事業主に提供し、その報酬が商品等の販売高に応じて定められている者

国税不服審判所の裁決

といったような感じで、定義しています。

ですが、Amazon以外のASPでは、アフィリエイターが事業主からの委託を受けて、購入の勧誘をしているのではなく、ASPから提示された報酬を獲得するために、アフィリエイターは広告塔として事業主の商品をPRするため、この定義に直接的に該当しないため、ASPからの報酬は源泉徴収すべき報酬に該当せず、源泉徴収されていないようです。

じゃあ、副業収入が源泉徴収されていることをもって、確定申告は不要なんでしょうか。

給与所得のみの方は原則としては、確定申告不要なんですが、次のような場合には、確定申告が必要となっています。

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える

(2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える

(3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える

(4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた

(5) 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた

(6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている

国税庁HP

ちなみに、副業にかかる所得は、『事業所得』もしくは『雑所得』に区分されまして、源泉徴収されたかどうかは関係なく、

給与所得があって、副業の所得がある人は、上記の(2)に該当することになるため、

確定申告が必要となります。

Amazonアソシエイト報酬の源泉徴収された所得税は確定申告でどうするの?

給与所得についても、Amazonアソシエイトの雑所得についても、それに伴って発生し、控除された源泉所得税は確定申告書に記載することになるんです。

じゃあ、源泉徴収された所得税を確定申告書に記載しなくちゃいけないっていっても、「そもそも、源泉徴収された所得税ってどうやって知ることができるんだっけ???」って思いますよね?

まず、給与所得については、会社から『源泉徴収票』ってものが発行されて、年間の給料収入の額、年間の給与所得の額、控除された所得税の額っていものわかります。

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そのため、『源泉徴収票』を見ながら、確定申告書に記載していけば大丈夫です。

でも、Amazonアソシエイト報酬については、『源泉徴収票』っていうものは発行されません。

『源泉徴収票』が発行されるのは、給与所得、退職所得、公的年金(雑所得)があった場合です。

ただ、給与所得以外の報酬については、『源泉徴収票』っていうものは発行されずに、『支払調書(しはらいちょうしょ)』っていうもの報酬の支払先から発行されるのが一般的です。

しかし、この支払調書ですが、報酬の支払先から税務署に提出することにはなっているんですが、報酬の支払先から報酬をもらう個人に対して発行することは必ずしも義務化されていないんです。

そのため、Amazonにおいては、この支払調書を発行しないこととしているようです。

ただ、Amazonアソシエイトの管理画面から

「支払い履歴」

を確認することができ、そこに、

『Tax Withholding』

と記載されているものが源泉徴収税額ですので、これを年間分集計すれば、1年間で控除・納付された源泉徴収税額を把握することができるんです。

そのため、この「支払い履歴」を参照して、確定申告書を作成することになります。

ちなみに、確定申告書で所得税ってこんな感じで計算されています。

例えば、給与所得が200万円、Amazonアソシエイトの雑所得が100万円と計算されたとします。給与所得から控除されている源泉所得税は10万円、Amazonアソシエイトの所得から控除されている源泉所得税も10万円だったとしましょう。

所得税では、基本的に、各所得を合計して、それに税率をかけて所得税額を決めます。

そのため、上記例ですと、

給与所得200万円+Amazonアソシエイトの雑所得100万円=300万円(所得の合計額)

300万円×所得税率10%※=30万円(納付しなくてはいけない所得税総額)
(※話を単純化するため、所得税率を10%として計算しております。)

ただ、すでに、源泉徴収で給与所得から10万円の所得税、Amazonアソシエイトの雑所得から10万円の所得税の合計20万円が徴収済み(税務署にも納付済み)なので、納付しなくてはいけない30万円の所得税からこの20万円を控除して、10万円の所得税を確定申告の時に納付すればいいんです。

つまり、計算式にしてみるとこんな感じです。

30万円(納付しなくてはいけない所得税総額)-20万円(すでに納付済みの所得税)
=10万円(差引:確定申告時に納付しなくてはいけない税額)

源泉徴収って、手取り額が減ってしまうのでちょっと損した気分になりますが、ちゃんと確定申告すれば、源泉徴収された税額分だけ確定申告の時の税金が少なくなりますので、結果としては損はしていません。

ただ、確定申告の時に、源泉徴収された税額を申告書に書き忘れてしまうと、多く税額を払うことになってしまうので注意が必要です。

Amazonアソシエイト報酬の源泉徴収された支払い履歴は申告書に添付するの?

紙面で確定申告書を作成して税務署に提出する際に、給与所得の「源泉徴収票」は添付が義務となっていたため、「支払調書」についても、税務署に提出しなくてはいけない書類との誤解がありました。

そのため、Amazonから支払調書が発行されなくなった後も、「支払い履歴」をプリントアウトして、確定申告書への添付書類として提出しなくてはいけないと誤解がありました。

ですが、もともと「支払調書」については確定申告書への添付は義務ではないため、源泉徴収税額が把握できる「支払い履歴」についてもプリントアウトして確定申告書に添付する必要はありません。

ただ、提出することによって罰則はありませんので、確定申告書に添付しても問題はありません(「支払調書」について、確定申告書に添付して提出しなくてはいけないと紹介しているサイトなどもありますが、個人が確定申告する場合「支払調書」の提出義務ではありませんので、ご注意ください)。

まとめ

Amazonアソシエイト報酬について、Amazonにおいては、源泉徴収が必要な報酬と考えているため、月額報酬が12万円を超える場合には源泉徴収しています。

ただ、サラリーマンの給与所得がありつつ、副業でAmazonアソシエイト報酬による所得が20万円超発生した場合には、確定申告が必要となります。

また、確定申告書に、報酬に関する「支払調書(支払い履歴 など)」を添付しなくてはいけないと表現しているサイトもありますが、「支払調書(支払い履歴 など)」を添付したければしても特に罰則などはないんですが、「支払調書(支払い履歴 など)」を添付することは義務ではありません。

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普通に顔出ししてもよかったのですが、税理士資格を持ちつつ、サラリーマンもしているので、、、何かと面倒じゃないですか、、、それなので、このブログでは「けんけん先生」として活動しています。

私は、普段、経理マンとしてお仕事しつつ、こんな感じでネットビジネスもやっています。

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